長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
長岡条例の一部改正について 議案第２６号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第２８号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議案第２９号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について 議案第３１号 長岡市地域会館条例の一部改正について 議案第３２号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
長岡条例の一部改正について 議案第２６号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第２８号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議案第２９号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について 議案第３１号 長岡市地域会館条例の一部改正について 議案第３２号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
その中でも災害の発生前、発生中、発生後の各段階において、それぞれ具体的な対応を定めております。まず、災害の発生前につきましては、発生する可能性のあるリスクを事前に察知し、リスクを注意喚起するとともに備えを行う。災害の発生段階では、事前の備えに基づき、迅速かつ適切に対応する。災害対応終了後には振り返りを行い、対応について検証し、次の災害に備える。
そのことに関連しての最後の質問になりますけれども、これまでも各校独自にその学校のいじめ防止基本方針というものを定めて、それに即していろいろいじめに対応してきたと思うんです。そういった各校が今示されているものと、今回この初期対応フロー図というものが新しくできたんですけれども、今までの取組にどういうふうにそれを取り入れていくのか、どのような形で生かされるのか。
◎西野 まちなか政策担当課長 認証機関ですけれども、インターネット上ですと、諸外国の研究機関でそれぞれイノベーション地区というものを決めておりまして、このたびの３者協定の中でも、イノベーション地区というものは先ほど御説明したとおりのものを定めまして、３者で連携してイノベーション地区を創設したいというふうに考えております。
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第２７号 長岡市地域委員会条例の廃止について 議案第２８号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議案第２９号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について 議案第３１号 長岡市地域会館条例の一部改正について 議案第３２号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
その上で重点施策を定めたところでございますが、まず快適で安全安心に暮らせるまちづくりであります。子育て支援、医療、福祉をさらに充実させ、地域コミュニティ力の強化、身近な生活環境の整備などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ２つ目は、「新しい米百俵」による人材育成であります。
議案第23号長岡市歴史文書館条例の制定については、令和５年７月の歴史文書館の開設に向け、必要な事項を定めるものであります。 議案第24号長岡市産業協創推進条例の制定については、産・学・官が連携し新しい価値を創造するため、産業協創施設を開設することに伴い、必要な事項を定めるものであります。
Ａ、Ｂ、Ｃといろいろある車の中で、仕様書を定めた上で、業者が車を決めて、それで納車をしていただくという形になると思います。
年度新潟市後期高齢者医療事業会計補正予算……………………………………市民厚生 第 86 号 令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算………………………………………………環境建設 第 87 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 第 88 号 令和４年度新潟市病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生 第 89 号 新潟市基本構想及び基本計画を定めることについて
そこで、これを踏まえ、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報についての個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護するため、新たに条例を制定するものであります。 なお、この条例は、令和５年４月１日から施行させていただくものであります。
◆伊藤健太郎 委員 翔政会を代表し、総合計画特別委員会に付託された議案第89号新潟市基本構想及び基本計画を定めることについて、賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。
◆倉茂政樹 委員 陳情の中にある憲法第20条はたしか政教分離の原則を定めていたと思いますが、政治と宗教の関係についてこの政教分離の条文はどういうことか、詳しく教えてもらえますか。 ◎岩渕武紀 総務課長 憲法第20条の条文を読み上げたいと思います、第20条、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
総合計画特別委員会会議録 令和４年１２月１９日 議会本会議場 令和４年１２月１９日 午後１時３０分開会 午後２時１９分閉会 〇総合計画特別委員会 １ 審査日程について ２ 議案審査 ・議案第89号「新潟市基本構想及び基本計画を定めることについて
に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 （保有個人情報の開示義務） 第20条 議長は、開示請求があった場合は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条例第６条第１項第２号ウに規定する当該公務員等の氏名に関する情報を除く。）
ちゃんと雇用期間を定めて募集するならもう少し違うんではないでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 五十嵐まちづくり観光課長。 ◎まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） 雇用期間は一応定めておりまして、もし雪不足とかで仕事がないという場合には、待機料として、６割相当だと思ったんですけれども、支給しております。この状況は、他のスキー場も同じような状況が続いて人員不足だというのは聞いております。
この条例は、個人情報の保護に関する法律の施行に関して必要な事項を定めるものです。 次に、（２）、第２条では実施機関という用語の定義を定めています。なお、ここで実施機関という言葉から市議会と土地開発公社については除かれているということです。 次に、（３）、第３条で、個人情報の取扱事務の登録簿というものを引き続き作成することにしています。
地域手当につきましては、国が公務員給与に地域の民間賃金の水準をより的確に反映させる目的で、主に民間賃金の高い地域に対しまして支給割合を定めて支給される手当でございます。県内では新潟市のみが該当しておりまして、この手当が期末勤勉手当の算定に含まれているものでございます。 次に、上越市との差につきましては、平均給与月額の差によるものと考えております。
小項目１、令和５年度から第３次燕市総合計画、令和６年度から第３次環境基本計画が開始されますが、数値的な目標達成を定め、今後具体的な実現方法を検討していく方針を盛り込んで市としての意気込みを明示する必要があると思うが、お考えを伺います。 中項目３、推進に向けて市民との協働の必要性について。小項目１、実現に向けては何よりも市民との協働が必要であります。
これまで独自の内容で条例を定めておりました自治体にとっては、大きな転換ではありますが、阿賀町におきましては、法律に準拠した内容によります条例を制定しておりましたので、今回の法改正に伴い、個人情報の取扱いが大きく変わるようなことはありません。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 旧統一教会の被害者救済のための新法、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律では、不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法の改正と合わせまして法人等からの寄附の勧誘を受ける方の保護を図ることを目的としております。